「質問通告」について(事前公開、海外の事例、注目している議員さんたち)
質問通告の遅延という、率直に謝ればそれで終わる問題を、メンツにこだわってなのか質問権の侵害だとか、情報漏洩だとか、「犯人」捜しだとか、壮大に見苦しい展開になってきました。
自分自身は内部告発を募集しといて、自分に都合の悪い内部告発はケシカラン！といえる森議員の強心臓は賞賛に値しますが、
室橋祐貴氏が言われるように、通告した質問は広く、早く国民に公開されるべき情報であり、「質問権の侵害」という理屈は実に謎です。むしろ公開する方が、何かの裏取引で質問を取りやめるような事態を防止できる、議会制民主主義にかなう対応だと思います。森ゆうこ議員は「私の質問を封じようとする動きがあるのではないか」と言ったそうですが、事前に公開しておけば誰も封じられませんよ♪
ところで、室橋氏の論考中には、イギリス、ドイツ、フランスの議会での事前通告に関するルールが紹介されていました。
海外の「質問通告制度」
実際、日本が議院内閣制の範とするイギリスでも、答弁は官僚が作成している。議員による事前通告は、3会議日前の昼までに書面で通告することが原則である。他にも、同じく議院内閣制のドイツでは、前週金曜日が期限となっており、こちらも官僚が想定問答を作成する。
フランスは、大臣を中心としたチームのスタッフ（政治任用の補佐官）が答弁を作成するが、原則として会期が始まる時点で、何月のどの週のどの時間帯で、どのような質問（質問のタイプと会派ごとの割り当て）が行われるかが決まっている。そして事前通告の提出期限は2週間前となっている。
このように、諸外国では答弁作成時間に余裕があり、官僚が連日深夜残業を強いられる状況にはない。https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20191021-00147301/
EU離脱問題に関するニュースの中でも、イギリス下院における政治家同士の堂々たる議論を目にしましたが、あの光景の背後にはこういうルールがあったのかと、目から鱗でした。政治家同士の骨太の議論を志した往時の政治改革の理想はどこに行ってしまったんでしょうね。
何やら国民民主党だけでなく、立憲民主党まで巻き込んで「犯人」さがしを始めるという愚かな対応が始まりつつある現状を見て、個人的にその対応を注目している議員さんが数名おられます。いずれも、質問通告を遅らせるということの意地悪さを身に染みて知っているはずの議員さんたちです。
玉木さんは既にある程度態度を表明されています。個人的に知っているのは小川さんですが、とても誠実な方です。岸本さんは昔の仕事上接点がありましたが、彼にまつわる某非重大事件についての弁明には納得していません。今回の問題に対する対応次第で好感度急上昇かな(笑) 古川さんは大学・学部で同期だけど、スゴイ人すぎてよく知んない♪
