「質問通告」について（続・危機管理の視点から－被害局限措置）

　①菅原前経産大臣の辞任、②河合前法務大臣の辞任、③英語民間試験の利用延期と政権側の失点が３つ続いて、野党側（維新を除く）が意気軒昂です。

　以前から指摘のあった人物を就任させたこと（①）、選挙運動での脇の甘さ（または岸田派との遺恨？ ②）、入試に関する制度設計の拙さ（③）、といずれも痛い失点ですが、前の記事で書いたように、失点（危機の発生）を所与の前提として、これに対する危機管理の素早さは、さすがだと思いました。もっとも、前の記事で「一日の長ならぬ百年の長」と書きましたが、安倍総理の個人的な経験を踏まえると、バンソウコウ大臣等の一連の苦い経験から来ているのかもしれません。「百年の長」は持ち上げ過ぎでした。

　日本人は得てして積極的な攻撃を重視し、被害の発生を所与として、それを最少化する被害局限措置（damage control）に対する意識が薄いということは、危機管理の第一人者である故・佐々敦之氏の著作などで強調されています。氏の御著書では確か、米国海軍が、艦内火災の消火の研究に尽力した消防関係者に勲章を授与したという事例が紹介されていました（おって、原典に当たり、正確な記述に改めます）。攻撃には強いが、ダメージとうまく付き合えない…これは一部の野党関係者のみならず、日本人が広く共有するミームのようなものかもしれません。

　「事態が良くなるかもしれない」という曖昧な期待に引っ張られて遅きに失し、ダメージを甚大にしてしまうことの恐ろしさについて、最も的確に語っておられる方が関係者の中におられます。それは今井雅人議員です。

「“押し引き”が勝負の極意」 ―今井雅人 氏 [中編]
　http://forexpress.com/columns/blog.php?ID=531&uID=tfx

　熟練トレーダーの金言には味わい深いものがあります。ダメージが金額という具体的な数値で現われる厳しい世界で得られた教訓ですね。今井氏の重視するロスカットという被害局限措置に着目すると、なぜ氏が民主党（原口グループ）→日本維新の会・維新の党・松野グループ→希望の党→国民民主党→無所属（立憲民主党・無所属フォーラム）と所属を変え続けて来たかが理解できるような気がします。節操がないのではなく、合理的にロス（使えない政党）をカットをしてこられたのではないでしょうか。もっともトレードの世界とは違って、政界では人情が大いに絡みますから、想定外の結果も招くかもしれませんね。